大学大貧民（化）

朝日は次のような見通しを語っている。

　文科省は国立大学に対しても「４月の法人化後、非常勤講師はパートタイム労働法の適用を受けることになる」と通知した。法人化で教職員は公務員でなくなり、一般の労働法の適用を受ける。国立大学も専任教員の待遇とのバランスを考えなければならないというわけだ。各大学はこの通知を重んじてほしい。

　朝日は意図していないか、さらなる実態を知らないのかもしれないが、この話はさらに、わっはっはと笑ってしまいそうになる。って、笑ってどうするなんだが、笑う以外になんと言っていいのかよくわからない。極端な話をすれば、教員が今度は講師になり、講師がさらに下に落とされる。トランプの大貧民みたいな感じだ。

言いえて妙。

  • 朝日：非常勤講師：こんな処遇ではいけない

　首都圏や関西の非常勤講師組合の調査によると、１コマ、９０分の講義を受け持って、平均賃金は年３０回で計約３０万円。年齢は平均で４２歳だ。講義の準備や試験の採点にかかる時間を考えれば、学生の家庭教師並みの時給である。
　専任教員並みに５コマの講義を担当しても、年収は１５０万円ほどにしかならない。講義のための本代や学会に出席する費用は自己負担だ。契約は１年ごとで、専任教員になれる保証もない。
　文部科学省の調査によると、専業の非常勤講師は全国で延べ約６万７千人にのぼる。いくつかの大学を掛け持ちしている人が多いので実数は２万数千人と見られるが、こうしたパートタイム教員が科目の３〜４割を担当しているのが日本の大学の現実である。

年収150万でどうやって「研究」しろと....。

「おまえらは研究などしなくてよし」ということなのか（も）。

非常勤組合がいつもカンパ募集しているぞｗ。一度報告書を買ったらうちにも季節ごとに「お知らせ」がくるけど。