日経ＢＰ：Microsoftの販促企画に成り下がった「公的個人認証サービス」

neta


総務省のこうした通達、考えは、実際のカード発行、認証業務を行う地方自治体にも浸透している。多くの市町村のホームページでは「対応OSは、現在のところ、Windows系OSのみとなり、MacOS、Linux等への具体的な対応予定はございません。」といった表現を目にする。
　一般ユーザーがこうした表現を目にしたなら、「公的個人認証サービス」を受けるにはWindowsマシンが必要で、これから買うパソコンはWindowsにするべきと感じるだろう。Linux？　Mac？　問題外、買い換えましょうね。