オーバーチュアで特定のキーワードが弾かれる件について。動向が激しく注目される。
オーバーチュアに対して特定のキーワードが拒絶された理由をメールで問い合わせたところ（‥）、「特定の政治団体・個人を誹謗中傷するような内容が見受けられたため」との答えが返ってきた。誹謗中傷とは穏やかでない。これを黙っていたら、うちが誹謗中傷をするサイトであることを認めたことにもなりかねない。そう考え、「どこが誹謗中傷なのか」を問いただした。また、その際に誹謗中傷の意味を説明しておいた。
しばらくして別の担当者（‥）からメールが届き、誹謗中傷の表現は撤回されたものの、やはり「特定の組織・団体への批判と見受けられる表現がある」ことを理由に、広告掲載の拒否は正当であるとの答え。
こちらからは、「どこがその批判にあたり、どこが問題なのか」と問うても、「具体的な質問には答えられないが批判があるのでダメ」の一点張り。そうこうしているうちに、当初は特定のキーワードが問題であると判断したが、再度確認した結果、ビデオニュース・ドットコム自体が批判に満ちたサイトであることが判明したので、キーワードごとではなく、サイト自体が広告の対象としては不適格という判断にいたった旨の通告が届く。つまり、ビデオニュース・ドットコムはオーバーチュア（＝ヤフー）の検索連動型広告には今後一切出してもらえないと宣言されてしまったわけだ。
多くのネット企業は、客への対応なんて「こんなんでいい↓」と考えているのであります：
私も会社を初めて１０年にもなるので、それなりにいろいろな場をくぐってきてはいる。通常のビジネスであれば、その間に担当者と実際に顔を合わせてやりとりをしたりして、落としどころを探るようなことがあるものだが、今回はやりとりはすべてメールのみ。オーバーチュア側からのメールには電話番号も書いてない。先述の通り、部署も無ければフルネームもない。これでは会うも会わないもない。これがインターネット時代の商取引の形ということなのだろうか。
［‥］
オーバーチュア側の主張は一貫して、これは広告なので、どんな理由で誰をはじこうが自由、というもの。「契約の自由」を全面的に主張するスタンス。
しかし。こういう話題、「公共性」をキーワードにするしかないんでしょうか。弱いなぁ。
なんか他のアイディアを考えたほうがいいと思う。（誰かが。）
この話が馬鹿馬鹿しいのは、ヤフー（オーバーチュア）にとって、「憲法改正」「靖国参拝」「中国反日デモ」といったキーワードが、商売にとっての不安定要因につながりそうにないところ。貴様らそれでも軍人営利企業か。ちゃんと商売しろ。ということなのですよ。（──というふうには、担当のひとは判断しなかったってことなんだろうけど。）
関連リンクはここにたくさん：
- t2.txt-nifty.com/news/2005/12/itgooglezon_6b94.html
