2010年10月24日におこなった こちらのイベントの後日談。
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ただいまワークライフバランス・カフェでは、昨年に実施した対談イベントの書き起こしブックレットの作成を企画しています。
http://d.hatena.ne.jp/WLB_cafe/20110725/1312007147
その中で、分かりにくい言葉や、解説の必要そうな言葉については、用語の説明を付けようと考えています。
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わたくしは「女性差別撤廃委員会」を担当いたしました。 以下原稿執筆準備。 ていうか「女子差別撤廃委員会」なのか？ |
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記すべきトピックの候補
- 1979年に国連で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」が採択された。
- 批准国における、この条約の実施に関する進捗状況を検討するために国連に設置されているのが「女子に対する差別の撤廃に関する委員会（女子差別撤廃委員会）」。
- 締約国から得た情報及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行う。
- 日本は1985年にこの条約に批准した。
- 日本は、委員会の審議をこれまでに４回（1988年、1994年、2003年、2009年）受けている。
- 対談で言及されているのは、2009年７月に開かれた第４回。
- 日本女性差別撤廃条約NGOネットワークのカウンター・レポート（2011年6月30日）： http://www.jaiwr.org/jnnc/08jnncA.html
雇用にかかわるもの：
- 次世代育成支援対策推進法の制定（2003年）
- 育児・介護休業法の改正（2004年）
- 男女雇用機会均等法の改正（2006年）における間接差別の禁止規定の整備など
- 「仕事と生活の調和憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定（2007年）
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正（2008年）
審査は政府が提出する実施状況についての報告書をもとに進められますが、男女の賃金格差を縮めることや管理職比率を上げることなどについて、日本の改善度が遅いとする指摘が委員たちから相次いで上がりました。 |
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ドラフト
675文字。
女子差別撤廃委員会（女子に対する差別の撤廃に関する委員会）
国連に設置されている委員会のひとつ。
1979年に国連で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」にもとづき、批准国における取り組みの進捗状況を検討するために設置されている。批准国から得た情報の検討にもとづいて提案や勧告などを行う。
日本は1985年にこの条約に批准し、委員会の審議をこれまでに４回（1988年、1994年、2003年、2009年）受けている。このうち、対談で言及されているのは、日本政府が2008年4月に提出した報告書に対する審議（2009年７月）である。
この審議において日本政府は──雇用に関するもののみを拾うと──以下のような措置をとっていることをアピールした：
- 次世代育成支援対策推進法の制定（2003年）
- 育児・介護休業法の改正（2004年）
- 男女雇用機会均等法の改正による間接差別の禁止規定の整備（2006年）
- 「仕事と生活の調和憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定（2007年）
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正（2008年）
これに対し委員からは、「男女の賃金格差を縮めることや管理職比率を上げることなどについて、日本の改善度が遅いとする指摘」や、「措置をとっているかどうかではなく、改善したかどうかが問題」との指摘があがり、ついには「日本政府は、条約を拘束力のない宣言と思っているのでは」といらだちに似た声まで飛び出し」た*という。
