2007-09-17

google:contractioとは

縮限。

無限なものの限定（＝具体的なものの実現）。つまり現実化、具体化、個体化とかいったこと。

jp ドメイン内だと私のハンドルネームばっかりがヒットしてしまうので（すみませんすみません）、「ウェブ全体から検索」モードで

とかで検索してみよう！

学識ある無知について (平凡社ライブラリー)

作者: ニコラウスクザーヌス,Nicolaus Cusanus,山田桂三
出版社/メーカー: 平凡社
発売日: 1994/11/01
メディア: 新書
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google:研究+進まない

がんばれ。

おうちにある本を読むよ。シリーズ。

福祉国家における政治理論

作者: ニクラス・ルーマン
出版社/メーカー: 勁草書房
発売日: 2007/07/20
メディア: 単行本
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第4章「福祉国家：政治的包摂」：　「機会の不平等」が問題化できるようになるための社会構造的・論理的な前提、それは機能分化（つまり包摂）だよ。

「身分的-階層的」な社会は「不平等」な社会である。それはあらゆる人（というか家族）をひとつの固定的な階層にわりあて、社会的な居場所を定める。
このやりかたが崩壊し、ひとが、宗教や経済や科学や教育や政治などなどの機能領域のすべてに──各人の生活実践のうち、各機能領域に関連する部分において──参入しなければならなくなると、そこで「不平等」には──社会分化上の──意味がなくなる。だから／したがって、そこで「不平等」が問題となる（＝問題とすることができるようになる）のである。
- この「個別の機能領域への全国民の編入」という事情を、T. H. Marshall に倣って「包摂」と呼ぶことにしよう。→Class Citizenship and Social Development, isbn:0226507025

「福祉国家」は国民の特定の諸クラスに大規模な社会給付を提供するものだから、それはいつも緊縮財政や経済成長といった課題に直面させられる。 ...というのは、これはこれで「福祉国家」の特徴づけになっているけれども、「包摂」という概念をつかうと、こうした↑──「経済学的」な特徴づけとは別の──社会学的な概念規定をおこなうことができる。つまり

福祉国家とは実現された政治的包摂である。[p.25]

そこでは、
万人にとっての社会的安寧の最低基準の保障と継続的な引き上げだけでなく¹³、
一定の状況におちいればだれにとっても切迫したものになりうる、各種の特殊問題も重要になる。だから福祉の向上は、一般的な最低水準を引き上げる方向だけでなく、つねに新しい問題を──日曜ヨットマンのための安全な船着場、公衆トイレの温風ハンドドライヤーなどを──公的課題として発見する方向へも進む。
13 『福祉国家と平等―公共支出の構造的・イデオロギー的起源』

福祉国家においては、政治的包摂の意味内容は「慈善」から「要求」へと移っていく。ひとは「甘受する」のではなく、「要求する」ようになる。
すると──政治の分化がおきているのではなく、むしろ──「生活水準がもっぱら政治によって条件付けられるようになった」（機能分化ではなく、むしろ脱分化が生じている）、と考えたくなる人がいるかもしれない*。だが、そうではない。
- そんな風に考えるためには、「政治的決定が多くなるほど、そのほかの決定が少なくなる」とか、国家の働きが多くなるほど、自由が少なくなる」などなどといった「総量一定」仮定をおいている必要がある。でもそんなことは実際には生じていない。
- 政治的実現、経済的生産性、科学的進歩の増大が、ひとびとの生活実践の可能性のレパートリー増大に結びつきうることを考えてみよ。むしろそこで問題となるのは、これらのチャンスが相互に連結することの条件のほうだ。

* そう考える人には政治に関する「古代モデル」が魅力的に見えてくることだろう。たとえばハンナ・アーレントのようにね。

→★

　さらに突き詰めて考えると、この考察は教育と政治の分化にいきつく。教育は利害関心の発達にかかわり、そのために教育固有の包摂原理と包摂メカニズム（とりわけ普遍的な就学義務）を用いることができるのに大して、政治は、「形成された利害」にしか対応できない。何の利害も示さない人々に対しては──これは青少年や高齢者の問題でありうるのだが──政治的努力をしても場違いである。ここで政治的包摂の内在的限界につきあたる。それとともに、［政治の、］経済・教育・社会階層の領域における発展への依存の徴候につきあたる。[p.28]

★上で省略した箇所。この最後の一文は何をいっているのだろうか＝ここで念頭に置かれているのはどんなことだろうか。

　ここであらためて、17世紀に利害の概念が政治の概念に導入された理由を振り返ることは、やる価値がある¹⁸。

内容的に問題となるのがなんであれ、利害は利害関係者だけが判断することのできるものである。［‥］［当時、］まさにそこから、「利害関係者を政治的な意思形成に参加させる必要がある」という結論が導かれた。

受動的（→権利保障）なだけでなく能動的（→民主主義）でもある政治的包摂は、この自己言及的な利害の概念を前提にしていた。

のちになってはじめて、全国民が包摂されていく過程で、また政治が面倒をみる領域がしだいに拡張していく過程で、市民が「一人前であること」についての疑念がでてきた。

［社会科学はこれに対応したし拍車をかけた。］

万人が、注目に値するすべての不平等［ex.教育の不平等］の除去について、固有の利害をもっている、などと本気で前提にすることはできない。

~~利害をもつ（だけでなく、定式化し貫徹することができる）能力が不平等に配分されていることは依然として問題である。~~

だが、不平等の除去を目標にした福祉国家の計画が作用する領域は、仮定された利害のためになるように推進することのできるすべての事柄と比べると、きわめて狭い。[p.27-28]

Gunn, Politics and the Public Interest in the Seventeenth Century (Study in Political History)

Raab, English Face of Machiavelli (Study in Political History)

Wolfgang Hirsch-Weber, Politik als Interessenkonflikt

Neuendorff, Der Begriff des Interesses

ハーシュマン, The Passions and the Interests: Political Arguments for Capitalism Before Its Triumph→『情念の政治経済学 (叢書・ウニベルシタス)』